生命保険に関する勧誘方針

弊社は、お客様にベストソリューションを提供する生命保険代理店として、また、法令遵守（コンプライアンス）を最も重要な経営理念とする企業として、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、以下の勧誘方針を定め、お客様の信頼にお応えしてまいります。

1.お客様のライフ・プランにあった商品を販売いたします。

お客様のプライバシーやモラルリスクの排除に十分配慮しつつ、お客様の年齢・収入・資産等をベースに、お客様のご意向やご実情にあった商品を販売いたします。

2.全てのお客様に商品内容やリスクを十分ご理解いただけるよう努めます。

全てのお客様に商品内容やリスクを十分ご理解いただけるよう、「契約概要」、「注意喚起情報」、「パンフレット」、「設計書」、「ご契約のしおり・約款」その他文書等への、平易かつ十分な商品説明の記載に努めます。

3.勧誘の場所や時間帯につき、良識ある対応をこころがけます。

勧誘にあたり、お客様への訪問や連絡の場所や時間帯については、商品の内容や特性を考慮し、お客様に十分なご説明等が行えることに留意しながら、お客様のご意向を尊重した良識ある対応をこころがけます。

4.お客様のプライバシーを尊重し、個人情報を保護します。

お客様のプライバシーを尊重し、お客様から開示された個人情報については、業務上必要な目的以外に利用又は提供いたしません。また、開示いただいた情報の適正な管理及び秘密保持を徹底いたします。

5.ご契約後も万全のお客様サービスをこころがけます。

勧誘の際のみならず、ご契約後も、お客様との十分なコミュニケーションを図りつつ、万全のアフター・ケアをこころがけます。

6.専門知識及びお客様サービスの向上に努めます。

お客様に、常に十分なご説明及びアフター・ケアを行えるよう、社内研修等を通じて、社員等の専門知識の向上と、よりよいお客様サービスの提供に努めます。

7.法令等を遵守します。

会社員に対する法令遵守の教育・指導の徹底、法令等遵守体制の強化に努めます。

金融商品仲介業に関する勧誘方針

弊社は、金融商品仲介業における投資勧誘にあたってはお客様の立場にたって、誠実・公正な投資勧誘を行います。

1.弊社は、お客様に対して金融商品の勧誘を行う場合、金融商品取引法のほか、金融商品取引業務に適用されるすべての法令・諸規則を遵守します。

2.弊社は、お客様の投資目的、資産の状況及び有価証券投資のご経験の有無等の情報を記載した「顧客カード」を備え置き、お客様のご意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。

3.弊社は、お客様に金融商品をお勧めするにあたっては、ご自身の判断と責任においてお取引いただけるよう、商品とリスクの内容及び取引に関するルールや手続き等の重要事項について、お客様の証券に関する知識や投資のご経験等に応じた丁寧な説明に努めます。

4.弊社は、訪問による勧誘につきましては、お客様がご迷惑となる時間帯には行いません。勧誘がご迷惑な場合には、その旨を担当者までお申し付けください。

5.弊社は、お客様の信頼にお応えし、適切な勧誘行為を行うため、常に役職員の知識技能の習得・研鑽に努めます。

かざか証券株式会社との金融商品仲介について

ＨＲフィナンシャルは、金融商品仲介業務を行う金融商品仲介業者として、かざか証券からの委託を受け、証券取引口座開設のお申し込みお手続きの受け付け、および有価証券（債券、投資信託等）のご案内及び売買の注文などのお申し込みの受け付けを行います。証券取引口座の開設および有価証券の売買の注文などの執行は、かざか証券が行います。

ＨＲフィナンシャルが金融商品仲介でご案内する有価証券は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
お取引の際は、必ず各商品のリスクおよび手数料等の情報の詳細について各商品の契約締結前交付書面、約款、目論見書または販売用資料等をご確認のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。
また、お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、計算方法、具体的な金額につきましては、都度お問い合わせくださるようお願いいたします。

【金融商品仲介の重要事項】

１．有価証券のリスク

ＨＲフィナンシャルが金融商品仲介でご案内する有価証券には、それぞれ以下のリスクがあります。お取引に際しては、かざか証券が交付する契約締結前交付書面、目論見書または約款等を必ずご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身でされるようお願いいたします。
1.円貨建て債券
（1）金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
・円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
（2）有価証券の発行者または元利金の支払いの保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
2.外貨建債券
（1）金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
・外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
・通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
（2）有価証券の発行者または元利金の支払いの保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
3.投資信託
投資信託にはリスクとして「価格変動リスク」「流動性リスク」「信用リスク」「カントリーリスク」「為替変動リスク」等がありますが、投資信託の基準価額の変動要因として、投資対象ごとに主に以下のリスクがあります。投資信託は商品毎に応じて異なるリスクを有しますのでお取引の際に「目論見書」を必ずご確認ください。
・主な投資対象が国内株式であるもの
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
・主な投資対象が円建て公社債であるもの
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより元本を割り込むおそれがあります。
・主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の両方にわたっているもの主に国内外の株式や債券を投資対象としており、基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
・主な投資対象が不動産であるもの
リート（不動産投資信託）の価格や配当は、不動産市況や景気動向、金融情勢や為替の変動等の影響を受け変動します。ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合や収益性が悪化した場合、ファンドの基準価額が下落したり、ファンドの収益性が悪化する要因となりますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
※上記に記載したリスクは、一般的なリスクであり、お取引で発生するすべてのリスクを網羅したものではありません。（かざか証券のHPより引用）

２．金融商品仲介に関する手数料

ＨＲフィナンシャルの金融商品仲介においてお客さまがＨＲフィナンシャルに支払う手数料はありません。ただし、かざか証券では、お取引に応じて別途手数料その他お取り扱い手数料がかかります。 詳細につきましては、ＨＲフィナンシャルまたはかざか証券にお問い合わせいただくか、かざか証券のHPをご確認ください。

３．その他の事項

1.ＨＲフィナンシャルの金融商品仲介は、かざか証券を委託証券会社としており、お客さまのお取引の相手はかざか証券となります。ＨＲフィナンシャルがご案内する金融商品仲介の商品やサービスは、かざか証券によるものであり、ＨＲフィナンシャルが提供するものではありません。 金融商品仲介のご利用にあたっては、かざか証券での証券取引口座の開設が必要です。
2.かざか証券の取扱商品・サービスおよび手数料は変更される場合がございますので、最新の情報については、ＨＲフィナンシャルまたはかざか証券にお問い合わせいただくか、かざか証券のHPにてご確認ください。

４．かざか証券株式会社について

商　　号　かざか証券株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第58号
加入協会　日本証券業協会
Ｕ Ｒ Ｌ　http://sec.kazaka.jp/

金融商品仲介業に関する明示事項

以下は、金融商品取引法第６６条の１１に基づき、金融商品仲介業者がお客様に対して明示すべき事項です。お客様におかれましては、下記の内容を十分理解した上でお取引を行って下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。

１．お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者について

ＨＲフィナンシャル株式会社は、かざか証券株式会社「関東財務局長（金商）第５８号」を所属金融商品取引業者とする、金融商品仲介業者「福岡財務支局長（金仲）第６６号」です。ＨＲフィナンシャル株式会社は、かざか証券株式会社と「金融商品仲介業に関する業務委託契約」を締結し、金融商品仲介行為を行う者であり、所属金融商品取引業者（かざか証券株式会社）に雇用された外務員ではありません。

２．代理権の不存在について

ＨＲフィナンシャル株式会社には、かざか証券株式会社（所属金融商品取引業者）の代理権はありません。お客様はかざか証券株式会社に取引口座を開設し、かざか証券がお客様の注文を該当する取引所等に取り次ぎます。ＨＲフィナンシャル株式会社は、お客様の注文が正しく受注されるよう、かざか証券株式会社にその媒介を行います。

３．金銭又は有価証券の預託禁止について

ＨＲフィナンシャル株式会社は、いかなる理由かを問わず、金融商品仲介業に関してお客様から直接、金銭もしくは有価証券をお預かりすることは一切ありません。また、ＨＲフィナンシャル株式会社と密接な関係を有する者（当社の役員、使用人及び親法人等）も同様です。お客様は、かざか証券に対して、金融商品取引に係る金銭または有価証券を預託することとなります。

４．受渡しについて

ＨＲフィナンシャル株式会社は、お客様と金融商品取引にかかる受渡しを行うことはありません。お客様は、取引の相手方となるかざか証券株式会社と受渡しを行うことになります。

５．手数料について

お客様が行う取引につきましては、かざか証券株式会社に対して所定の手数料を支払っていただきます。ＨＲフィナンシャル株式会社は、お客様から手数料をいただくことはありません。

金融商品仲介業者
ＨＲフィナンシャル株式会社
福岡財務支局長（金仲）第６６号

所属金融商品取引業者
かざか証券株式会社
関東財務局長（金商）第５８号
加入協会　日本証券業協会

金融商品仲介業における個人情報の利用目的

当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。

（事業内容）
1　金融商品仲介業（有価証券の売買の媒介等）およびこれに付随する業務
2　その他金融商品仲介業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

（利用目的）
1　所属金融商品取引業者から委託された範囲内における金融商品の勧誘・媒介・サービスの案内・提供を行うため
2　適合性の原則等に照らした金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供の妥当性を判断するため
3　お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
4　お客様に対し、取引結果、預り残高、運用等の報告および確認を行うため
5　お客様との取引に関する事務を行うため
6　その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
7　当社の経営管理・内部管理を行うため

なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

反社会的勢力に対する基本方針

ＨＲフィナンシャル株式会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、以下の基本方針を宣言します。

1. 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
2. 反社会的勢力に対しては、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。